平成３年６月定例会 埼玉県
川口市議会平成３年第３回 埼玉県
川口市議会会議録４号 平成３年６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３年６月２０日（木曜日）本日の議事案件 １ 開 議 １
議事日程の報告 １
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 １
市長提出議案の各
常任委員会付託 １ 次会日程の報告 １ 散 会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の
出席議員 ４８名 １ 番 立 石 泰 広君 ２ 番 新 藤 義 孝君 ３ 番 豊 田 満君 ４ 番 奥ノ木 信 夫君 ５ 番 小 沢 隆 治君 ６ 番 江 口 正 史君 ７ 番 女 屋 栄 一君 ８ 番 田 辺 五 男君 ９ 番 小 向 久君 １０番 五十嵐 春 治君 １１番 富 澤 三 郎君 １２番 山 崎 幸 一君 １３番 五 島 淳君 １４番 横 田 和 夫君 １５番 小 川 満君 １６番 新 井 たかね君 １７番 吉 田 武 治君 １８番 前 島 延 行君 １９番 植 松 博 道君 ２０番 金 子 信 男君 ２１番 最 上 則 彦君 ２２番 飯 塚 源 嗣君 ２３番 簑 口 登志雄君 ２４番 千 葉 清 行君 ２５番 藤 野 栄 二君 ２６番 星 野 洋 子君 ２７番 榎 原 美佐子君 ２８番 山 本 晴 造君 ２９番 伊 藤 信 男君 ３０番 村 山 禎君 ３１番 沼 口 達 男君 ３２番 平 岡 一 郎君 ３３番 永 井 輝 夫君 ３４番 星 野 博君 ３５番 富 田 精之助君 ３６番 須 賀 保 治君 ３７番 松 井 健 一君 ３８番 志 賀 久 男君 ３９番 山 田 裕 明君 ４０番 荒 井 貞 夫君 ４１番 高 橋 義 一君 ４２番 岡 崎 清君 ４３番 関 口 武 夫君 ４４番 峯 岸 浩 治君 ４５番 小野田 秀 雄君 ４６番 須 田 利 男君 ４７番 山 崎 隆 広君 ４８番 稲 見 啓 悦君
欠席議員 な し職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 関 根 範 隆君
事務局次長 武 富 捷 由君 議事課長 木 村 秀 夫君
課長補佐 有 山 敏 明君
課長補佐 田 口 信 一君
課長補佐 寺 坂 博君
課長補佐 橋 本 文 雄君 係 長 小 林 伸 光君 書 記 森 繁 之君 書 記 高 橋 道 也君 書 記 原 田 倫 則君 書 記 舟 津 裕 司君 書 記 永 井 克 昌君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 永 瀬 洋 治君 助 役 八 木 輔 一君 収 入 役 遠 山 幸 男君 市長室長 木 暮 健 三君
総務部長 遠 山 慶 助君
財政部長 遠 井 俊 二君
市民部長 新 井 利 生君
社会福祉部長 中 島 清君
環境部長 山 田 雄 示君
経済部長 加 藤 善太郎君 技 監 兼都市計画 後 藤 隆 之君
建設部長 齋 藤 快 昌君 部 長
都市整備部長 山 田 誠君 区画整理・ 鈴 木 浩君
下水道部長 公営競技 鳥 海 俊 雄君 消 防 長 伊 藤 清 二君
事務所長 水道事業 二 川 勝 利君
水道部長 椿 衛君 管理者
市民病院長 原 田 充 善君
市民病院 沢 田 哲 治君 事務長 教 育 長 栗 原 喜一郎君
教育総務部長 富 永 厚君
学校教育部長 大 澤 武 夫君
選管事務局長 田 村 喜 郎君
監査事務局長 松 尾 憲 一君午前１０時３分開議
出席議員 ４８名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 ４３番 ４４番 ４５番 ４６番 ４７番 ４８番
欠席議員 な し
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 助 役 収 入 役 市長室長
総務部長 財政部長 市民部長 社会福祉部長 環境部長 経済部長 技 監 兼
建設部長 都市計画部長 都市整備部長 区画整理・ 公営競技 消 防 長
下水道部長 事務所長 水道事業 水道部長 市民病院長 市民病院 管理者 事務長 教 育 長
教育総務部長 学校教育部長 選管事務局長 監査事務局長
△開議の宣告
○富田精之助議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議事日程の報告
○富田精之助議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願いたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問
○富田精之助議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。 発言通告により、順次これを許します。 ２６番
星野洋子君 〔２６番（
星野洋子君）登壇〕（拍手起こる）
◆２６番（
星野洋子議員） おはようございます。私は、
日本共産党市議会議員団の一員として、一般質問を行います。 女性の願いの実現のために、最大限努力する決意でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。理事者の理解ある温かい答弁を求めるものであります。 大きくは、５点について質問いたします。 まず、大きい１番目は、女性が生き生きくらせる街にするための、女性の施策についてお尋ねをいたします。 女性の
人材リストについてです。 今年度、
青少年婦人対策課から
青少年女性課と名称がかわり、職員も１名増員が図られ、その取り組みに大いに期待するところでございます。その施策の一つとして、政策決定の場に女性の登用を図っていくための
人材リストがつくられたわけですが、平成３年度の
各種委員会、審議会の登用の状況について御発表ください。 二つ目は、
婦人問題懇談会についてお尋ねいたします。
婦人問題懇談会は、２期目に入り、一層の
婦人行政の推進が図られていくことと思います。川口市婦人問題だより「ささやき」でも述べられているところですけれども、まず１期目では、明日を開く婦人、婦人の
地位向上に関する川口市計画の５本の柱に基づいての話し合いが進められ、２期目では、近年の目覚ましい環境の変化や婦人問題の考え方、また、これからの
高齢化社会に向けての対応、市の各施策に関する要望や期待などを中心に話し合いを行い、今後の
婦人行政を推進していくための資料としていくとされております。
婦人問題懇談会要綱では、婦人の
地位向上に関する問題と施策に関し、有識者から意見を聴取するとなっております。したがいまして、
婦人問題懇談会委員は、枠を広げて、女性の
地位向上、真の男女平等の問題にどう取り組んでいるかという点を基準にしての選出方法を考えていくべきであり、また、懇談会の目的は、この川口市の
婦人計画の達成状況を考察していくべきではないかと考えるものですが、お答えください。 ３は、川口市の
婦人団体の
ネットワークづくりについてであります。 川口市の
婦人計画の推進に当たっては、行政の果たすべき役割に加えて、市民自らの
主体的活動によって築かれていくとし、市民と行政の密接な連携を図ることが大切なこととうたわれております。 具体的には、家庭における男女平等の推進。 二つ目は、
男女平等感に立った教育の推進。 三つ目は、就業の場における男女平等の確立。 四つ目は、女性の健康と福祉の向上。 五つ目には、社会活動への女性の参加の促進です。 この５課題のどれをも推進させるために、
市民一人ひとりも
女性問題解決に努力し、
男女平等参加型社会実現のために、女性たちの力を発揮をしやすくさせる施策が今求められているのではないでしょうか。 市内には、たくさんの
婦人団体が様々な活動を展開しています。それらの
婦人団体を中心とした
ネットワークをつくり、地域と行政が一体となった女性行政を進めていくべきと考えますが、お答えください。 大きい２番目に、豊かな老後のためについてお尋ねいたします。 本市は、生きがいを持ち、幸せに暮らせる
まちづくりの施策として、２１世紀の幸寿社会の創造に向けて、川口市
高齢化社会対策基本計画（
サン・ルノーブ計画）を策定し、本年３月には、
高齢化社会対策基本計画も発表されたところです。 私は、まず、
在宅福祉の充実についてお尋ねします。 一つ目には、
ホームヘルパーについてです。 政府は、
高齢者保健福祉十か年戦略を打ち出して、
ホームヘルパーは、１９９９年までに１０万人に増員し、当面、４，５００人の増員を図るとしています。
ホームヘルパーは、
在宅福祉の要と言われ、高齢者を抱える家庭や在宅介護をされている御家庭では、派遣を求める声も一層大きくなってきており、早急な対応策が求められております。 しかし、十か年戦略で大幅な増員を図るというものの、１０年後の時点でも、
ホームヘルパーは、人口１０万人当たり、わずか７７人で、スウェーデンやデンマークの１０分の１程度にすぎないということであります。 本市の状況を見てみますと、６５歳以上の人口が３万２，９３８人、６５歳以上の
寝たきりの方が６２９人、単身で
寝たきりの方は４４名、また、
寝たきりの痴呆性や
寝たきりでない痴呆性、そして、単身の痴呆性の方も入れますと、４３７人もいらっしゃいます。
ホームヘルパーは、今年度２名増員されて、老人対象のヘルパーさんが１４名となり、派遣世帯が６７世帯、週１、２回、１回約１、２時間の派遣をされ、介護や家事援助がなされております。本市の
寝たきり老人の人口から推計してみましても、これ以上、派遣の要望があっても、応えきれないのが実情ではないでしょうか。
高齢化社会対策実施計画では、
寝たきりなど日常生活に支障のある老人家庭に出向いて、介護のニーズに対応した適切なサービスを提供する
家庭奉仕員は、
高齢化社会に向けて需要が高まっていくことから、より一層の充実を図っていくとうたわれております。 そこでお尋ねしますけれども、昨日も回答がありましたので、確認の意味で再度お尋ねしますが、国の１０万人計画に対して、県では５千人といわれておりますが、本市でのヘルパーの必要数は何人でしょう。そして、その増員の計画についてお答えをください。 次に、
ホームヘルパーの
身分保障や待遇の改善についてであります。 １９８６年６月に、
国民医療総合対策本部中間報告の発表で、
在宅医療の必要性が強調されました。
高齢化社会に向けて、医療費の高騰をなんとか抑えたい、医療費の削減を図りたいという政府の考え方の反映でしょうか。それ以来、お年寄りの長期入院ができなくなり、在宅での介護を受けざるを得なくなっています。ますます
ホームヘルパーに期待するところが多く、しかも、公的な福祉が求められているところです。
地方自治体では、
ホームヘルパーの増員を図ろうにも、人手がなくて、計画が進まないという声も多く聞きますけれども、
ホームヘルパーの
身分保障と
公務員並み給与を保障し、すべて常勤の職員として採用して、
平成元年から３年の間に、２倍、この数字は、川口と比較すると、８倍の
ホームヘルパーを確保し、
在宅福祉を充実させている長野市、マスコミでも大きく取り上げられたところです。 本市では、１４人の
ホームヘルパーのうち、常勤は、わずか４名、あとの１０名は
非常勤職員です。常勤になるには、勤続７年、８年目からやっと常勤ということになるそうです。 また、給与も非常勤の間は、基本給の定期昇給は、１年ごとに千円程度の昇給であり、そして、非常勤で１か月力いっぱい働いて、１１万円程度の収入です。 民間企業と比較して、低い給与と言わざるを得ません。
ホームヘルパーの
身分保障、給与、待遇を見直して改善を図るべきと考えますが、お答えください。 小さい２番目には、
介護手当についてであります。
在宅福祉の充実の施策の中で、他市では、
介護手当の支給などで
在宅介護支援が行われております。私の家の近くに、８２歳と７７歳のお
年寄り夫婦がいらっしゃいます。８２歳の御主人は、１７年間
寝たきりです。看病を続けてきた奥さんは、去年、軽い脳梗塞を起こしましたが、幸い、大きな後遺症もなかったので、少し歩くのが不自由になりましたがとおっしゃりながら、ヘルパーの派遣、
入浴サービスを受けながら、懸命な介護を続けておられます。人は、同じ場所に住み続けたい、この思いを貫くために、
在宅介護支援策として、
介護手当の創設を求めるものです。 長野市では、６５歳以上の
寝たきり老人、１年以上介護している人に対して、年間、条件によって２万から８万円の支給や、また
痴呆性老人の介護料を、条件によって、やはり２万から８万円が支給されておりました。先進都市に学んで実現を望みますが、お答えをいただきます。 小さい３は、
電磁調理器の支給についてであります。 一人暮らしのお年寄りや
老人世帯での暮らしの中で、自分で調理をして食べていくということは、とても大変なことであり、また、防災上からも心配なことは言うまでもありません。 しかし、現在は、防災上から、安全な器具としての
老人世帯などに
電磁調理器が普及されてきました。私も、議会でたびたび
電磁調理器の支給の実現を求めて参ったところです。 埼玉県でも、
生活安全器具設置事業の一つとして、補助を決めているものです。
老人世帯の
防災安全対策の面から、
日常生活用具として、本市として支給されるよう求めるものですが、お答えください。 四つ目には、白内障の
眼内レンズの手術の助成と、国に対しては、保険の適用を行うよう求めることについて質問いたします。 昨年１２月議会に、
眼内レンズの手術に対して、
健康保険の適用を国に働きかけてほしいという市民からの請願が行われました。御承知のように、白内障は、ほとんどのお年寄りに起こる目の病気です。最近の医学の発達は目覚ましいものがあり、
人工水晶体、いわゆる
眼内レンズを埋め込むという比較的簡単な手術で、もやもやして見えなかったものが、明るくはっきりと見えるようになったとのことであります。 厚生省も、１９８５年に、一般病院での
白内障手術に
人工水晶体の使用を許可しましたが、
健康保険の適用が認められないために、費用を用意できない人は、手術を受けることができないでおります。 また、
生活保護受給をしておられる方も、
水晶体除去手術と眼鏡やコンタクトレンズの支給は、扶助として認めているものの、この
眼内レンズ手術は、
健保適用外を理由に適用されていません。 手術費用は、片方で約１０万から１５万円、低所得のお年寄り、また、
生活保護受給のお年寄りは、せっかく光を取り戻すチャンスがありながら、手術を受けることをためらわざるを得ない現状であります。 厚生省がこの手術を認めて、６年目ではありますけれども、技術も進歩して、８割以上が従来の方法ではなく、
眼内レンズの手術が行われております。 ある眼科医は、もとあった水晶体と同じ場所に入れるこの方法は、生理的に合っている、技術的にも進歩し、安全性にも問題はないと話しております。国が一日も早く
健康保険の適用を認めることが今求められているところです。 また、
地方自治体によっては、
健康保険の適用が実現するまでの間、独自の助成制度をつくり、お年寄りに非常に喜ばれています。 参考までに述べさせていただきますと、宇都宮市では１９８７年から、片方の手術に３万６千円を、名古屋市では１９８４年から５万１，１３８円の補助をしています。 全国で、既に、以上の２市を加えて６市が助成を行っており、今年度からは、東京都でも、全国的に合わせますと、２９市町が実施をされているとのことです。 本市におきましても、
高齢者福祉の一環として、国に対しては、
健康保険の適用を一日も早く認めるよう働きかけることと、低所得者への助成を行うよう求めるものですが、お答えください。 小さい５番目は、
老人問題専門の窓口設置についてお尋ねいたします。 近年、複雑化した高齢者の問題は、例えば、医療費のこと、入院の相談、
老人ホームなどの施設の相談、介護のことなど様々で、多岐にわたっております。市民は、お年寄りの問題で、まず駆け込むところは、
老人福祉課です。そこに相談員の配置を行い、専門の相談を受け、解決を図ったり、また、医療費や福祉の紹介など、ゆったりと行える専門窓口としてやるべきではないでしょうか、お答えください。 大きい３として、子供の健やかな発達のため、５点お尋ねいたします。 生まれてきたすべての子供が健康に育つ保障は、乳幼児健診の受診や各種の
予防接種が、すべての子供に平等に行われることだと考えます。 （１）は、三種混合（百日せき、ジフテリア、破傷風）の
予防接種についてお尋ねします。 この
予防接種は、１期、２期とあり、特に１期では、生後１５か月から４８か月の間に、３週間から８週間の間隔で３回の接種が必要であります公民館等の一般会場へ連れて行って受けなくてはなりません。 しかし、子供の健康状態を見ながら、３回を接種することが現実には非常に難しいと言われています。原則的には、公民館での接種を受けることとしつつも、一般会場での接種が受けられなかった場合、接種もれをなくすために、
医療機関での個別接種を受けた場合でも、公費負担で行うことを求めるものです。お答えください。 ２番目には、乳幼児の医療費についてであります。 現在、１歳未満の子供が病気にかかった場合、医療費の
自己負担分が支給されておりますが、この制度は、昭和４８年７月より実施されております。
年度別支給額も様々な要因はあるものの、６３年と
平成元年の比較では、下降線をたどっております。生後６か月までは、母体からの抵抗力もあり、０歳児の病気は比較的少ないと言われております。むしろ、幼児期、２歳、３歳までが一番病気を起こす時期だと思われます。したがいまして、
乳児医療無料化ではなくて、年齢を３歳まで引き上げ、
乳幼児医療費の無料化を実現させていただきたいと考えます。 県に対して、年齢を引き上げるように働きかけること。また、医療費の支給を受けるためには、１か月に支払った治療費を
医療機関で証明してもらい、市役所や支所に申請を行わなくてはなりません。ところが、この手続きは、子供が小さくて出かけて行くのが困難という理由で、市役所や支所への申請を行わない人も多いと聞きます。 そこで、この医療費の
窓口払いをなくしてほしいという切実な願いがあります。
窓口払いをなくすお考えがあるかどうか、
お答えくだざい。 ３番目には、はしかの
予防接種についてであります。 はしかは、
小児伝染性疾患の中で最も症状が重く、合併症の多い疾患であります。合併症としては、肺炎、中耳炎、脳炎などがあり、場合によっては、脳の脊髄膜炎が発生するとも言われている病気です。 しかも、かかってしまうと、７日間前後の高熱の発熱を伴って、小児にとって負担が重い疾患です。生後１２か月から７２か月の間に
予防接種を受けることができますけれども、
各種予防接種の中で、残念ながら、有料で行われているのが、このはしかだけになりました。 学校へ入学する前に、すべての子供がはしかの
予防接種を受けていれば、集団での発生が抑えられるとのことであります。はしかから子供を守り、健康に育てるために、はしかの
予防接種を無料にすることを求めるものですが、お答えください。 ４番目には、
アトピー性皮膚炎対策について質問いたします。 幼児が体の中をかきむしる
アトピー性皮膚炎、今、赤ちゃんの３人に１人がこの皮膚炎にかかっているとも言われ、生活様式の変化や環境破壊の進行で、
アレルギー疾患が急増しております。原因究明や対策など
社会的対応が急がれています。
アトピー性とは、
アレルギ－症の中で、
遺伝性素因のものを言い、それだけに、
アトピー性皮膚炎を持つ父親、母親たちの悩みは深く、もう一つの心配は、喘息の子供にならないかどうかという点であります。 その対策として、国は、ようやく１９８９年に厚生省に研究班を設置するなど、検討を始めたところであります。また、
地方自治体として、その対策が行われているところもあり、例えば、国立市などでは、
アレルギー児保育対策費を設け、
民間保育所などへの直接補助も行われております。 本市においても、本年３月議会で榎原議員も質問をし、
アトピー性皮膚炎で苦しむ子供たちへの具体的な対策を求めたところです。 私は、次の２点について、早急に実現されることを求めるものです。 一つ目には、川口市独自で
アレルギーに関する
アンケート調査を行い、実態を把握すること。 二つ目には、赤ちゃんの発達の節目になる健診の折に、
アトピー性皮膚炎の早期発見、栄養指導などを行う項目健診を行うこと。 以上、実現を求めるものですが、お答えください。 次に、
国民健康保険における助産費の補助金についてお尋ねいたします厚生省は、今年もまた、出生率が低下したと発表しました。生涯、女性が何人の子供を産むかを示す
合計特殊出生率が史上最低であった前年の１．５７人から１．５３人へと下回り、更に、１．４８人まで低下すると予測がされています。
国保加入者の
助産費補助を引き上げ、
出生率低下を防ぐ一助になればと思うわけです。現在、出産費用は３５万円ぐらい、健診費用など入れますと、４０万円以上が出産費になります。 ところが、
国保加入者は、
助産費助成は１３万円となっております。これでは、出産費用の一部でしかなく、せめて健保並の２０万円まで引き上げてほしいとの声が寄せられました。実現を望みますが、お答えください 大きい４点目に、保育所の問題について質問いたします。 保育料の引き下げについてと保育時間の延長についてであります。 今年度の保育料は、３歳未満児の最高５万７千円については据え置きをされたものの、３歳以上児では引き上げが行われました。女性の
社会参加は目覚ましいものがあり、社会発展のために頑張る働く女性をしっかり支えるのが保育所の役割ではないでしょうか。しかし、高すぎる保育料は、子供を持ちながら働き続けることを否定するかのようですと、若いお母さんからは、悲鳴にも似た声が聞かれます。 東京のある大学で事務をしているお母さんは、３歳と１歳の２人の子供を預けています。Ｄ１５階層、所得税、年６０万円以上のところですけれども、毎月の保育料が２人合わせると７万１，０５０円、そして、６時までにはとても帰れない状況から、近所の人にお迎えと保育を頼んでいますから、２人分の二重保育４万５千円を会わせますと、１１万６，０５０円にものぼります。 また、ある
医療機関で働く母親は、３歳未満児２人を
横曽根保育所に預けています。Ｄ１３階層、第２子半額を適用されても６万８，８５０円、二重保育をしていますので、２万円の支出で、８万８，８５０円の保育料となります。 保育料は毎年値上げされ、親がわずかでも給料が上がれば、所得税が上がり、そして、徴収基準の階層が変わって、値上げで、若い夫婦にとっては、家計への圧迫は計り知れないものがあります。 また、子供を預けて働きたいと思っている親も、保育料が高すぎて保育所へ子供を預けることができない、そういう人もたくさんいます。働いている親を持つ子供たちが、だれでも入れる公共施設として、地域の子育ての拠点としていくためにも、働く女性の子育てを支援していくためにも、保育料の引き下げと、６時３０分までの保育時間の延長を求めるものです。 保育時間の延長は、当然のことながら、保母の増員を図り、当面は、駅に近い、時間延長を最も必要としている保育所から実現されるよう望むものですが、お答えください。 大きい５番目は、地域の問題についてお尋ねいたします。 一つ目には、荒川河川敷の開放についてであります。 荒川の堤防の工事が進んでおります。現在、元三領グランドの場所は、工事の残土置場とされておりますけれども、工事完了後は、この場所をぜひ市民のための広場として開放されたいと願うものです。 御承知のように、西地域では、自然に触れることのできる場所は、荒川河川敷にしかありません。子供から大人まで利用できる広場として整備して、市民に開放されるよう求めるものですが、お答えください。 ２番目には、芝支所連絡所の取り扱い業務の拡大についてお尋ねいたします。 芝園地域、芝富士地域の住民は、市役所や芝支所への用のとき、とても不便な思いをされております。そこで、芝支所連絡所の業務内容の拡充を図り、芝支所や市役所まで足を運ばなくてもすむようにしてほしいという声が寄せられております。 例えば、住民票、戸籍謄本や抄本の扱いを即日に、また、駅連絡室で今年度より実施されました印鑑証明の交付など充実を求めるものです。 また、高齢者のためのいろいろな書類の提出など、提出のみの用ならば、芝支所まで行かなくてもすむように、てき得る限りの業務を行っていただきたいわけです。 高齢者の方たちへの温かい配慮で見直しを図り、取り扱い業務の拡大を求めるものですが、お答えください。 また、芝支所までの足として、バス路線の開通を求めてきたところですが、仄聞するところによりますと、いよいよバスの開通もされるとのこと、詳しく御発表ください。 三つ目には、駅前大通り線についてお尋ねいたします。 私は、昨年の１２月議会において、川口駅周辺地区特定住宅市街地総合整備促進事業計画の西口地区における関係住民の皆さんが、今後の開発と道路拡幅計画の中で大きな不安を抱いておられることから、特定住宅市街地総合整備促進事業を受け入れて共同化した場合の権利者のメリットや、高齢者や一人暮らしの人たちの追い出しにならないための十分な合意形成について質問いたしました。十分合意形成を図っていくという答弁をいただいているところですが、駅前大通り線は、事業認可も既に下り、平成２年度から８年度までの７年間で行うとされているのに、地権者との話し合いが十分行われているという状況にはないとの声が寄せられました。 駅前大通り線とその後背地の特定住宅市街地総合整備促進事業と権利者への説明が不明確であり、対応について住民の方々が混乱し、大変な不安を抱かれております。 この事業の進め方について、住民の皆さんが不安とならない対応をしていただきたいと考えます。また、今後の計画も併せて御答弁ください。 以上で、１回目の質問を終わります。（拍手起こる） 〔市長（永瀬洋治君）登壇〕
◎永瀬洋治市長 星野議員の質問にお答えいたします。 女性が生き生き暮らせる街にということで、女性
人材リストについてのお尋ねでございます。女性の登用促進を図るために、多くの方々の御協力をいただく中で作成いたしました
人材リストでございますが、約８００名の方々を登録、登載させていただいたところでございます。 このリスト活用につきましては、現在、庁内において、各種審議会及び委員会等の改選に、リストの中から、専門分野あるいは地域的等の条件の見合う方を資料として提示し、活用を図っているところでございます。 今後も、各種審議会等委員改選時に女性委員の登用や講演会等の講師の依頼等にも、十分これを活用して参りたいというふうに考えておるところでございます。
◎遠山慶助
総務部長 １番の女性が生き生き暮らせる街にのうち、市長が答弁申し上げました以外に答弁を申し上げます。 ２番の
婦人問題懇談会についてでございますが、
婦人問題懇談会の構成は、１５名の委員さんをもって構成されております。その内訳は、
婦人団体７名、労働団体１名、学識経験者２名、関係行政機関５名となっております。 新委員の選出に当たっては、現構成を基本にし、会議の効果的な運営を踏まえたうえで、懇談会の状況を見ながら検討して参りたいと考えております。 次に、市内
婦人団体の
ネットワークづくりでございますが、女性行政を進める中で、地域の課題に即した女性の
ネットワークづくりは大切なことと存じますが、その性格から、市内女性団体の把握につきましても、団体目的、内容等を考慮し、分別していかなければならないなど難しい面もございますので、今後研究して参りたいと考えております。 以上でございます。
◎中島清
社会福祉部長 大きい２の豊かな老後のためにの５点について御答弁申し上げます。 （１）の
ホームヘルパーについて、川口市での必要数と増員計画、それと
身分保障、処遇改善を図るということでございますが、この十か年戦略において打ち出されました
ホームヘルパーの目標数値でございますが、本市に当てはめますと、約２８０人となります。この増員計画につきましては、年々、対象者が増加してきておりますので、そのニーズに応えられるよう増員をしているわけでございますが、今後また、川口市の社会福祉コミュニティー制度の協力会員を含め、今後とも増員していく考えでございます。 また、
ホームヘルパーの
身分保障、待遇改善につきましては、今後の
高齢化社会に対応して、マンパワーの確保というものは重要な課題と考えておりますので、
ホームヘルパーの非常勤から常勤への切り換え時期の短縮なども考慮しながら、できる範囲での改善を進め、必要な人員を確保して参りたいと存じますので、御了承を賜りたいと存じます。 次に、（２）の
介護手当の創設でございますが、
寝たきり老人を介護する家族の方々の精神的、身体的な苦労の大変なことは、常々感じているところでございます。御指摘の
介護手当の創設につきましては、県及び近隣市を参考にしながら、今後研究して参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、（３）の
電磁調理器の支給でございますが、現在、民生委員によりまして、毎年６月に老人調査をしているところでございますが、その調査を踏まえて、防災面等を考慮しながら、県あるいは他市を参考に検討して参りたいと存じますので、御了承願います。 次に、（４）の白内障の低所得者の手術費の助成でございますが、この制度の創設につきましては、県あるいは県内他市の動向を見ながら研究して参りたいと存じます。 次に、（５）の老人問題の専門の窓口設置はどうかということでございますが、各種相談に対しまして、相談を受けた担当者が内容を聞き、高齢者に迷惑をかけずに、関係各課と連絡し、対処しておりますが、各種諸問題を一つの窓口ですべての相談に対応することは、専門的な知識や経験を要するところから、今後、組織面等もあり、関係部局と研究して参りたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、大きい４の保育料について、保育料の引き下げと保育時間の延長でございますが、たびたび御答弁申し上げてございますが、保護者負担の軽減を図るため、３歳未満児の保育料を一昨年から据え置き、また、最高額は、昭和６２年度から据え置いているところでございまして、また、入所児童の割合が比較的高い非課税世帯につきましても、昨年度に引き続き徴収しないこととしてございます。 更に、今年度から、３人以上入所している家庭については、世帯階層区分によりまして、そのうちの１人を４分の１に、また、祖父母の同居世帯についても、その祖父母が家計の主宰者でない限り、保育料の算定の際、課税額を合算しないこととしてございます。 このようなことから、今後も、総合的観点から検討して参りますが、保育料を引き下げる考えはございませんので、御了承賜りたいと存じます。 次に、保育時間の延長でございますが、現在、保護者の勤務時間や通勤時間をはじめ、児童の健康状態を考慮しながら、平日は午後６時まで、土曜日は午後４時まで実施しているところでございます。これ以上の保育時間の延長につきましては、保護者の就労実態や家庭の状況等を参考に、今後、保育内容や保育体制等、総合的見地の中で検討して参りたいと存じます。 以上です。
◎新井利生
市民部長 大きな２の（４）の中で、白内障の
人工水晶体に保険適用をとのことでございますが、１２月議会に御答弁申し上げたとおり、
人工水晶体は、保険適用になっておりません。しかし国において、平成３年２月２１日、衆議院社会労働委員会で、今後も十分論議すると位置づけられていると聞いておりますことからして、今後も国の動向を見ながら対応して参りたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、大きな３のうち、（５）の
国民健康保険の
助産費助成の増額をとのお尋ねですが、川口市における
国民健康保険の助産費の給付額につきましては、国の補助金基準に基づき実施しておりますが、厳しい国庫財政の折から、増額を行うことは困難でありますので、現在のところ考えておりません。 大きな５の地域の問題のうち、（２）芝支所連絡所に関係するお尋ねですが、１点目の取り扱い業務の拡充をとのことでございますが、印鑑証明書、住民票の即日交付などの業務拡充に対しましては、端末機器の増設、職員の増員、事務所スペースの拡大等々考え合わせますと、現時点では困難と思われますので、御理解のほどお願いいたします。 次に、２点目の付添看護申請書などの受理についてでございますが、関係部課と協議し、今後の検討課題といたしたいと存じますので、御了承いただきたく存じます。 次に、３点目の芝園方面から芝支所への交通手段でございますが、現在、バス事業者で早急に、蕨駅東西口から支所及び芝園経由で交互乗り入れバスの運行をすべく準備中と聞いておりますので、御了承を願いたいと存じます。 以上です。
◎山田雄示
環境部長 ３の子供の健やかな発達のためにのうち、環境部にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 まず、（１）の三種混合接種の
予防接種期間外における
医療機関での接種を公費負担にとの御質問でございますが、本市におきましては、
平成元年度から対象年齢を従来の２歳を１歳まで、段階的に引き下げを行っているところでございます。 このことから、対象児の接種期間が長くなり、従来より受けやすくなっております。 個別接種の無料化に対するための公費負担につきましては、他市の状況等勘案しながら対応いたして参りたいと存じます。 次に、（２）の
乳幼児医療費についての１点目の、支給対象年齢を３歳児まで引き上げるよう県に働きかけることについてでございますが、乳児の保健の向上を図るため、０歳児の医療費の
自己負担分について支給をいたしているところでございます。現在、県条例を基に、県内各市町村のほとんどが０歳児のみに支給しているところでございます。 今後、機会をとらえまして、県に年齢の引き上げが可能かどうか、働きかけて参りたいと存じます。 次に、２点目の医療費の窓口支払いをなくすことができないかとのことでございますが、乳児医療費の
窓口払いをなくすことにつきましては、組合
健康保険の家族療養附加金給付の支給基準がそれぞれ異なること、また県の指導も、
窓口払いとしていることなどによりまして、現状では難しいところでございますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、（３）のはしかの
予防接種の無料化についてでございますが、本市におきましては、昭和５４年度がら個別接種として実施しておりますが、６３年度に、個人負担額につきまして軽減を図ったところでございます。 今後につきましては、他市の状況等を勘案しながら対応して参りたいと存じます。 次に、（４）の
アトピー性皮膚炎の対策についての１点目の、アンケートによる実態調査をとのことでございますが、
アトピー性皮膚炎につきましては、医学的な面から見て、その原因が食べ物、あるいはダニ等の外的な要因か、あるいは遺伝性等の内的要因によるものか、発生源がはっきりつかめていないのが現状であると聞いております。 実態調査につきましては、健診時等を含めて研究いたして参りたいと存じます。 ２点目の早期発見と栄養指導をとのことでございますが、本市では、３、４か月児や１歳６か月見の乳幼児健康診査を実施する中で、皮膚科に属する項目があり、早期発見に努めているところでございます。 また、栄養士によります栄養指導を行っております一方、保健婦によります皮膚炎予防の保健指導も実施しておるところでございますので、御了承をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎後藤隆之技監兼
都市計画部長 ５の地域の問題のうち、１点目でございますが、現在、荒川河川敷の荒川運動公園には、ゴルフ場、野球場、サッカー場、あるいはソフトボール場等のスポーツ・レクリエーション施設等整備をいたしまして、多くの市民に喜ばれているところでございます。 御質問の三領グランドにつきましては、三領水門の改築工事並びに新堤工事のため、一部使用不能となっておりますが、工事も相当進んでおるようでございますので、建設省と協議をしながら、その利用について検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎山田誠
都市整備部長 御質問の最後の駅前大通り線についで御答弁申し上げます。 駅前大通り線につきましては、平成３年１月２５日に事業認可を受けまして、既に測量並びに物件調査が完了いたしまして、現在、用地買収に入ったところでございます。 住民の方々との折衝につきましては、個々に御理解と御協力を得られるよう努めて参りましたが、今後とも更なる努力を重ねまして、用地の取得に努め、平成８年度を目途に整備を行って参りたいと考えております。 また、御指摘のように、西口地区におきましては、特定住宅市街地総合整備促進事業が併せて行われておりますが、それぞれの事業ごとに説明が行われておりますので、各事業間の調整をとりながら、適切な情報の提供に努めるとともに、住民の方々の意向を踏まえ、十分な合意形成を図りながら事業を進めて参りたいと考えております。 以上でございます。 〔２６番（
星野洋子君）登壇〕
◆２６番（
星野洋子議員） ただ今お答えをいただきましたが、まだ、本当にいいお答えというのがあまりないように思われますので、要望を加えて再質問をさせていただきます。 まず、１点目の女性の対策ですけれども、
人材リストの活用ですが、市長の答弁では、８００名、昨年の１２月議会のときにお尋ねしたときは、７００名だったと思いますけれども、１００名増えて、現在８００名の、各分野で活躍していられる女性の登録があったと伺いました。今年、委員の比率を見ましたら、昨年は９．３パーセント、今年は１１．２パーセントとなったところです。 平成２年の実態を他市と比較しますと、浦和では１４．２パーセント、所沢では１７．３パーセントと女性委員の比率が高いと思われます。この登用率を高めていくためには、各委員会の基準がいろいろありますけれども、充て職で決めていく方法では、やはり限界があるのではないかと私は思うわけです。せっかく登録をしてくださった市内の各分野の女性たちが本当に政策決定の場に参加していくためには、各委員会に必ず女性を１名入れようと、こういうような思い切った決断が必要ではないかと思います。 足立区では、伺いましたところ、既にそのような扱いで委員会に女性が入っているようです。もう一度伺いますけれども、枠を払って、充て職の推薦ではなくて、女性を入れる観点から、必要なところには、思い切った登用を図っていく決意を伺いたいと思います。 それから、要望ですけれども、三つ目の
ネットワークづくりですが、大切なことはわかっているけれども難しいと、こういうお返事でした。しかし、お隣の蕨でも、女性の祭典などが行われて、消費者運動や社会教育活動や、子供を守る活動や老後を考える活動など、様々な分野で活動しておられる女性の市内の組織がつくられております。 本市でも、将来に向けては、一日も早い、そういった
ネットワークをつくっていただきたいと思うわけです。ぜひ研究、そして検討をお願いしたいと思います。 次に、
ホームヘルパーの増員のことでお尋ねいたします。 ２８０名必要と、これは昨日も伺いましたけれども、各年度にわたっての細かい計画はないようです。しかし平成１１年までに、この数にしていくためには、増員の計画を策定して、確実に増員を図っていただきたいと思うわけです。 そのためには、待遇の改善の問題ですけれども、実情では、非常勤の勤務が長くて、そして８年目でやっと常勤です。中には、こうした
高齢者福祉に大変興味を持って、誇りを持って働きたいと思われる方も多いわけですので、ぜひとも体制を整えて、常勤者として、
ホームヘルパーの増員を図っていただきたいと思うわけです。 私は先日、ある新聞の社説に載っていました、長野市の「福祉の充実に挑戦」という記事を読んで、調査に伺いました。ちょっと、その記事を読ませていただきます。 福祉の充実に長野市の挑戦 今、医療、福祉の世界は、ゴールドプランとマンパワー確保でもちきりである。ゴールドプランは、政府の打ち出した
高齢者保健福祉推進十か年戦略の略称だがというふうに始まりまして、ところが、長野市がこれに一つの回答を出した、価値ある挑戦と言うべきだろう。 ゴールドプランの目玉である
ホームヘルパー、今世紀１０万人計画は、年を取って、身の回りのことができなくなっても、住み慣れた家に住み続けられるように、
ホームヘルパーが支える施策である。長野市は、人口３４万で、高齢化率が１３パーセント、ここに今、１０３人のヘルパーが働いている。近く１２１人に増える。特筆すべきは、そのすべでが公務員並みの給与を保障された常勤の市社会福祉協議会職員であることだ。 そして、思い切って、こうしたことによって、看護婦さんの経験者が３人、また、福祉大などを卒業した若い男性が４人応募してきて、この
ホームヘルパーの体制が確立しているそうです。 そして、日本の家庭に、他人にのぞかれるのを嫌うから、ヘルパーという制度はなじまないと言うが、ヘルパー普及に不熱心な自治体の言い訳になってきた。だが、これが当たっていないこともわかった。長野市では、民生委員の協力を得て、要介護家庭の台帳をつくり、ヘルパーがそれらの家々を尋ね歩いた。その結果、来てほしいという声は飛躍的に増えた。 その願いに十分応えるには、今の何倍ものヘルパーが必要なこともはっきりした。ちなみに、不安なき老後がほぼ保障されている北欧の国々ではゴールドプランの目標の何倍ものヘルパーが活躍している。 ということで、ヘルパーの増員を図った長野市は、人の命や人生を託す大切な職業を正当に評価するという、全く当たり前のことをしたにすぎない。これが、まだ例外になっているところに、日本の福祉の貧しさがあると、こう社説は言っていますけれども、この長野に行ったときに、社会福祉協議会としては、民生委員さんと
ホームヘルパーさんと力を合わせて、地域のお年寄りの実態を訪問でよく知って、そして、
ホームヘルパーの派遣を、先ほども書いてありましたけれども、望むように変えていって、今、十分なヘルパー制度が行われているそうです。 これを川口市に当てはめると、対象が３，５００人に対して、長野では３７７世帯にヘルパーが派遣されておりました。川口市の
寝たきりのお年寄り、痴呆性家庭も含めますと、約１千件ですけれども、お年寄りの人口３万６千人に対して、千人に１人のヘルパーを配置しても、今すぐにでも３２名が必要だと私は思うわけです。 県は、ヘルパーの人件費１万７千円を、県独自の予算としで補助をしていますし国に対しては、負担率を増額するように要求しつつ、本市でもヘルパーの待遇を改善して、ぜひとも増員を図っていただき、福祉の充実を図るべきだと考えますが、もう一度、ヘルパーの増員についてお答えをいただきたいと思います。 それから、白内障のことですけれども、今月、厚生省とある団体が交渉しましたところ、ようやく
眼内レンズを
健康保険に適用するかどうかについて、中医協で秋から具体的な審議が始まると、こういうふうに回答を寄せています。 世論が国保への適用へ一歩働きかけたのだと思います。しかし、実施にはまだ時間がかかると思われます。他市の施策も研究してというお話でしたが、既に助成をしている市があるわけですから、低所得者と、そして、生保への助成を十分行われるように、十分検討していただくように要望いたします。 そして、老人の専門窓口のことですけれども、これも要望ですが、川崎市では、専門相談の指導、専門の相談介護、そして機能回復相談、情報の提供、制度や施策を、パソコンを利用して、細かい行政が行われていました。 本市でも、総合計画がこれから進んでいくわけですけれども、ぜひとも総合計画の中に、相談業務ということで１部門をきちっとつくって、ニーズに応えていただきたいと思うわけです。これも要望にかえさせていただきます。 それから、子供の健診や、そして
予防接種のことですが、まず、はしかについて、もう一度質問します。 浦和市では、今年度から、はしかの
予防接種が無料になりました。そして私は、はしかの
予防接種のデータをとった熊谷の小児病院での看護婦さんの言葉を聞いてきたんですけれども、はしかにかかった子供は、０歳、そして、１歳、２歳、主に２歳以下の子供が全体の７７パーセントを占めて、合併症を伴っているために、肺炎や熱性のけいれんなどを起こしている例が多く、本当に子供たちの、このはしかにかかった場合の苦しみは取り除くことができるから、
予防接種を行って、取り除いてやることが大人の責任ではないかと。この
予防接種、この熊谷の小児病院では、１歳になったら、ワクチンの接種を進めているということですけれども、公的な補助が行われていないために、全員がワクチンを受けることができないということです。 流行の兆しのあるときには、子供たちが大変な苦しみをしている、撲滅率を見ると、
予防接種を８０パーセントから９０パーセント、子供たちが接種をしていれば、流行も防げるのではないかと、こういうふうに言っておられました。 群馬県の前橋市では、１９８０年から、はしかの撲滅運動が起きておりまして、１２か月の赤ちゃんから６歳未満まで無料で、いつでも
医療機関で受けられて、毎年、はしかにかかる子供が大変少なくなって、広報活動も進んでいるそうです。はしかの患者をなくしていくためには、ワクチンの接種率を高める制度保障が、私は、本当に今、大切だと思います。
予防接種を適切な時期に、かつ市民負担をかけないで実施するよう、多くの子供たちが病気から守られるように、温かい行政を望むものです。もう一度、はしかの
予防接種の無料化についてお答えをいただきたいと思います。 それから、保育所の問題ですけれども、時間延長、６時までということで、検討をするというお話ですが、随分長い検討だと思います。現実には５年前の男女雇用機会均等法施行以来、女性の労働の実態か変わってきていますし、また、時間短縮で、週休２日制によっての１日の勤務時間が伸びていることも御存知だろうと思います。１５分伸びた職場がたくさんありますので、東京から急いで帰ってきても、川口駅にたどり着くのが６時５分、そして、どんなに急いで、近くの保育所に駆けつけても、６時１５分にはなってしまう、この１５分の問題で、お金がかかるとか、そういう問題ではなくて、子供たちが二重保育をされれば、やはり情緒不安になって、安心していられない、そういう点からも、他市では、蕨も戸田も時間延長しています。国も、そのための補助を出しています。 川口で、どうして実施ができないのか、たくさんの働くお母さんたちから、６時半まで、なんとか延長してほしいという、本当に切実な声が寄せられていますので、ぜひとも早急に実現をされるよう、もう一度、決意をお願いしたいと思います。 以上で、２度目の質問を終わります。 〔市長（永瀬洋治君）登壇〕
◎永瀬洋治市長 女性の審議会委員等の採用について、充て職だけではなくて、必要とあらば、どんどん入れてほしいということでございます私どもは、やはり、そういった登録をしていただいたということは、そういった意味合いをもちまして、ひとつ、それらに向かって、できるだけ多く登用していきたいというふうには考えております。 ただ、他市が、浦和が幾らだったから、川口はそれが幾らだということはですね、これは私ども、登用するんですから、浦和のパーセントに川口がそういうふうに、何も合わせるというふうなことでは、やっぱり自主性が失われますので、その人その人の適任性を見て登用していきたいというふうに考えております。 それから、
ホームヘルパーの問題ですが、これはもう、
在宅福祉がこれからどんどん重要視される一つの大きなかぎでございます。ですから、私どものほうも、社会福祉協議会と協議いたしまして、非常勤と常勤との差を、年限をできるだけ短縮してでもですね、確保するためには、やっぱりそういった方法もとっていきたいというふうに考えております。
◎中島清
社会福祉部長 時間延長の件でございますが、１日目の小向議員さんの質問にありました２４時間保育ということも出ております。 そういったこともございますし、やはり働く女性のためにどう対応したらいいかということは、やはり私どものほうとしても、重要な課題でございますので、今後十分、研究検討しで参りたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
◎山田雄示
環境部長 はしかの
予防接種の無料化についての再質問でございますが、浦和市については、無料化を今年度から実施したということを聞いておりますけれども、今後、他市の状況等も調査いたしまして、研究して参りたいと存じます。 また、接種率の向上につきましては、ＰＲ等を積極的に行いまして努めて参りたいと存じます。
◆２６番（
星野洋子議員） 自席から発言します。要望だけ１点申し上げたいと思います。 はしかなんですけれども、先日、新聞に発表されましたが、今年は、過去１０年間、見たこともないほどのはしかが大流行しているそうです。先進的な
予防接種施策で知られる国分寺市では、この今年の事態を見て、１歳６か月児を対象にしていた
予防接種を、先月２０日から、１歳から６歳に広げて、無料で緊急に実施したそうです。 これは、ＭＭＲの新三種のワクチンが危険だということで、危険というか、一時、厚生省がいろいろなことを言っていますので、ＭＭＲが減ったことと併せて、はしかのほうのワクチンの接種者も減って、これと流行がぶつかっているという事態です。 子供たち、小学校にも、今、はしかが大変多いそうですので、急いで検討をしていただくように要望して、発言を終わります。
○富田精之助議長 ２番 新藤義孝君 〔２番（新藤義孝君）登壇〕（拍手起こる）
◆２番（新藤義孝議員） ２番、自由民主党、新藤義孝でございます。 本日、この６月定例市議会本会議において、私にとって初めての一般質問の場を与えられましたこと、更に、４月の統一地方選挙後初めて招集された定例会における名誉であることを考えますと、誠に身に余る光栄と感ずる次第でございます。まずもって、議長をはじめ先輩、同期の議員各位に心より感謝を申し上げる次第でございます。 今、この壇上に立ちまして感じますことは、これまで幾多の苦難を乗り越え、本市を建設し、発展させてきた先人のたゆまぬ努力と情熱、そして長い時をかけて築き上げて参りました輝かしい我が川口の歴史と伝統が、私の体中に伝わってくるのであります。 日本は、本当に豊かな国になりました。そして川口は、ほかに負けない立派な街になりました。これまで連綿と続けられて参りました多くの方々の国を愛する心と地域にかける情熱、そして、誇りある郷土建設のための努力、これらをしっかりと引き継ぎ、我々の幸福のために、そして我々のかわいい子供たちのために、未来の世代に豊かで明るい社会をつないでいかなければならないと、改めて強く心に誓うものであります。 私は、更なる地域社会の発展と充実のため、徴力ながら、この身を尽くそうと大いなる志を立て、幸いにして、多くの皆様の温かい強力な御理解のもとに、この壇上に立たせていただいているわけでございます。もとより浅学非才の身でございます。皆様の御指導を仰ぎながら、わずかながらの行政にかかわった経験を生かし、市議会議員としての職責を全うし、一生懸命努力して参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、私は、このたびの選挙戦において、これからの川口の発展のキーワードとして、スリーアッププランというものを掲げ、市が行う様々な施策について、更にセンスを良くし、質を高めて、清潔で品のある、クリーンな
まちづくりを行おうではないか、センスアップ、グレードアップ、クリーンアップと、このスリーアップを目指そうと市民の皆さんに訴えて参りました。 そして、実に多くの市民の方々とじかにふれあい、ひざを交えて語り合い、生活に身近な問題から大きな都市の問題に至るまで、いろいろな意見や要望、アイディアをお聞きして参ったわけでございます。 今回は、このような観点から、市政に対する私の考えと、そして、私がふれあった市民の方々の考えをまとめまして質問させていただきたいと存じます。 以下、通告に従って参りますので、市長並びに理事者の方々には、私の意図するところをおくみとりのうえ、御答弁をお願い申し上げます。 まず第１点目、誇りを持って住める街・川口を目指してであります。 私は、今後の川口市の根本的な課題は、首都に隣接する埼玉県の中核的な都市として、いかに都市の活力をパワーアップするかということ、市民の定住性を高め、郷土に愛着と誇りを持つ市民を増やしていくか、つまるところ、この２点に集約されるのではないかと常々考えております。
まちづくりは人づくりである、ただ、住むだけではなく、愛着を持って自分の地域を見つめ、地域を守り育てるために活動する市民、住民ではなく市民であってほしいということを永瀬市長さんはよくおっしゃるわけでございますが、けだし名言であると、私は感服いたしておるわけでございます。この市民が一丸となって、川口という街の経営に当たるんだと、そういう気持ちになってこそ、初めて川口という都市の独自性と自立が図られると考えております。 そういった観点から、（１）として、本市行財政データによる地域の活力度についてお伺いいたします。 川口市役所の中には、各セクションにおいて膨大な行財政データがあるわけでございます。しかし、統計データというものは、それを分析し、評価を加えないと、単なる数字のら列に終わってしまうわけでございます。 私は今回、この膨大な行財政データを都市の活力度という観点から活用し、川口という都市を総合的に分析した資料集を新たに編集してはいかがかと思うのであります。これからの行政運営は、自分たちの良いところ、悪いところを客観的に、かつ科学的に把握し、戦略的な政策立案を行い、まさに企業と同じ考えで都市の経営に当たっていかなければならないと痛切に感じでいる次第でございます。 我が街の地位を、人口、財政、福祉、教育、社会資本等々各分野で把握し、県内ではどうか、全国的にはどのぐらいの水準なのか、また、類似の都市、ライバルとされている都市と比較する等、都市の活力をきちんと認識すること、これが誇りを持って住める街の第一歩であると考えております。 行政の持つデータ以外にも、民間が行っている日経新聞社や東洋経済など、いろいろな地域経済データがございます。これらを取り入れて、総合的な評価を加えてみると、大変、興味深い結果が出てくると思うのであります。 数字だけがすべてとは、もちろん思っておりません。しかし市の職員や市民の皆さんが我が街の活力を知らないことには、何も新しいことは始まらない、一般の方が思っている以上に私は、川口を誇りに思える街と思っております。市民の皆さんにも、ぜひ、このことを知ってもらいたいと思うのであります。 一度スタイルをつくってしまえば、あとは数字を入れ換えていけばよいのですから、毎年毎年、継続して資料を作成し、市民に公表していく、このことをぜひ試みていただきたいと思います。 恐らく、市といたしましても、既にそういった観点から現状把握をされていることと思いますので、細かくすると、この場では大変ですから、大枠で結構でございます。データで見た川口の現状をどのように見ているかお答え願いたいと存じます。 更に、私見ではございますが、本市の行財政データの活用による都市の活力度を示す資料の作成について、どのような見解をお持ちか、お答えいただきたいと存じます。 １番の（２）市民意識調査についてであります。 このたび、市民意識調査が公表されましたが、これは、本市が行政を進めるうえで、市民の意向、要望を把握し今後の施策に反映させるための基礎的資料として、大変重要なものであると理解しております。 企業であれば、マーケティングに当たるのでありましょうが、行政においても、お客様である市民の声をデータとして把握することは、都市を経営していくという観点から見れば、至極当然のことであります。 ただ、市民の声と行政の施策との関係というものは、そのときだけの、いわば点的な見方ではなく、少し時間をかけて見ていかないとわからないことが多くあります。構想や計画時点では、なかなか理解されないことが実現し、実際に使うようになって受け入れられることもあるわけでございます。そういった意味では、一定の項目について、市民の意識がどう変化していったのか、市の行った施策がどのように受け入れられているのか、そのバロメーターとして、定期的に把握していくことが大事なのではないでしょうか。 今議会においても、何人かの議員の方々が意識調査の数字を活用しておられます。ただ、気をつけないと、目先の数字のみを、都合のいい使い方をしてしまうことがあるわけでございます。市民といっても、４４万市民の全員の意向を取ったわけではございません。５千人ぐらいの人を無作為にピックアップしているわけでございますから、１度だけではなく、時間の流れの中で調査をとらえる必要があるわけであります。 行政運営の中で、基礎的な項目については、なるべく短期のサイクルで調査を行い、国勢調査ではありませんが、５年ごと、１０年ごとに大々的な調査を行っていったらどうかと思うのであります。 （１）の行政データと、この市民意識の変化をおさえることにより、かなり科学的な行政運営が図られるのではないかと期待するものであります。 このような観点から、まず、これまでの市民意識調査の実施状況についてお答えいただくとともに、今後、継続的に調査を行っていくことについて、市の見解をお聞かせ願いたいと存じます。 １番の（３）我が街を知る郷土の歴史・文化財についてであります。 市民が誇りを持って住める街となるためには、愛着を増すことと、誇りを持てる何かがなければならないと思うのであります。「故きを温ねて新しきを知る」ということわざがございますが、幸いにして、市内には多くの歴史的な物や事柄、文化財が数多くあるわけで、昨年、大好評のうちに幕を閉じました楽劇「るひいな」も、芝地区に伝わる史実に基づいて脚本化された物語でございました。 私は、こういった街の歴史、言い換えれば、我が街のいわれや成り立ちこういったものを、もう一度再認識するとともに、埋もれていたもの、あまり知る機会のなかったものに光を当ててみてはどうかと思うのであります。 そして、この際、歴史や文化財というものに対して、既に知られているもの以外に、もっと生活や地域に密着したものを掘り起こしてはどうかと思います。なぜ、川口と言われるようになったのか、一般市民は意外と知らないのであります。市内各地の地名の由来であるとか、いつも通っている道の歴史や毎日渡る橋の由来、なんの変哲もないお堂や地蔵様が過去の歴史の舞台に登場していたことなどがいろいろあるわけでございまして、私は、これらを、その地域に住んでいる人、それらを使っている人に、その場で知ってもらうことが大事ではないかというふうに思うのであります。 まんが「川口ものがたり」は、大変よい試みであると思います。公民館などの施設における展示会も、大変結構だとは思うのですが、特に子供たちや御婦人など、毎日通う通学路や買物に使っている道端で、身近に生活に密着したところで、その街の由来や歴史を感じることが大事であると思うのであります。そのために、全市的に調査を行い、少しずつでも結構でございますから、計画的に街なかに説明サイン板やモニュメントなどを設置していってはいかがかと思うのであります。もちろん、統一のデザインによる楽しいサインにしていただきたいわけでございますが、県の行っているふるさと歩道や、既に市が取り組んでいるものと併せて、市内に歴史の
ネットワークをつくってはいかがでございましょうか。 このような観点から、アとして、これまでの文化財の活用とＰＲについて、イ 説明サイン板の設置についてお尋ねいたします。 ２番、川口のイメージアップのためにであります。 本市は、永瀬市長の強力な指導力のもとに、魅力ある
まちづくりを進め、まずは川口の顔ともいうべき川口駅前の都市整備も着々と進み、これまでのイメージを一新させつつあります。そこで、更に川口のイメージを高めるために、内なるイメージアップと外なるイメージアップのために、２点ほど質問させていただきます。 まず、（１）仮称グリーンアイデンティティ計画についてであります。 早速、市民意識調査を活用させていただきますが、現在の市のイメージとして、市民が抱いているのは、鋳物、機械や植木など地場産業の街というのが３５パーセントで、断然トップとなっております。公園や緑の多い自然環境の良い街というのは７．４パーセントで、４位になっているわけでございますが、これが将来、望ましい街のイメージということになりますと、福祉や医療サービスの充実した街に次いで、２番目に緑の街を望んでいる結果が出ております。 更に、今後の施策への要望といたしましては、２番目に緑の保全、活用が出てくるわけでございます。本市の都市公園の面積は、平成２年で、約１４７ヘクタール、全国で９０番代の規模でございます。マスタープランにおいても、緑の街をうたっているわけでありますから、都市公園の整備目標となる、いわばハードの計画としての緑のマスタープランに加えて、ソフトの計画を立て、川口の緑というものを更に印象強くするために、私は今回、緑について、もう少し工夫を加えてはと考えているわけでございます。 緑と申しますと、公園だけではございません。街路樹や川沿い、そして公共施設や民間、個人の家など幅広く存在しているわけでございますが、特に公共が管理するものについて、例えば、この通りは花の通りであるとか、この公園は木の実のなる公園といった具合に、地域ごとに特色を出していったらどうかと思うのであります。 既に、担当課ではいろいろと工夫をし、努力をしていることはよく存じておりますが、現在のところは、その場所のみの整備にとどまっているわけであります。既に出来上がっている緑の点や線を全市的な計画を立て、川口ならではの緑の
ネットワークをつくりあげてみてはどうか、場合によっては、地域の住民と話し合いをし、要望を取りながら進めていくことも必要だと思います。 市の花「鉄砲ユリ」をフィーチュアしたポケットパークであるとか、市の木「サザンカ」の道であるとか、川口の緑はこうなんだと、そういうような計画を立て、新設又は植替えの時期のきたもの、又は区画整理等の事業で集中的に緑が植えられる、そういった部分に計画を立ててやってみてはどうかと思うのであります。 また、この計画は、現行の予算の範囲をそれほど超えずにできるというところがみそでもございます。このような観点から アとして、現在行っている、特徴ある緑の計画について、どんなものがあるのか、 イとして、仮称ではございますが、川口のグリーンアイデンティティを定める、いわゆるＧＩ計画の策定について、市としての見解をお尋ねいたします。 次に、（２）ライトアップでございます。 ただ今の緑のアイデンティティ計画が市民に向けての内なるイメージアップであるとすれば、対外的なものとして、本市でもライトアップをそろそろ行ってはどうかということであります。 ライトアップについては、今更、説明する必要もなく、全国各地で始められております。私は、機会がありまして、ヨーロッパの数か国を尋ねたことがございますが、ロンドン、パリ、ローマ、バルセロナ、それぞれ主要都市の主要な建築物又は歴史的建造物の多くにライトアップが施されておりました。我が街のイメージアップのために、また、川口を訪れたり、通過する人たちへのアピールとしても、そろそろ適地を調査し、始めてみてはどうかと思うのであります。 数年前に行われた川口青年会議所主催による善光寺や市役所など数か所のライトアップも、大変に好評であったわけであります。県内では、大規模にやっているものとしては、来年に開通する見込みの外郭環状道路に架かる幸魂大橋にライトアップがなされると聞いております。自治体としては、まだまだ少ないわけでございます。 この点について、質問のアとして、市としての取り組みについてお尋ねいたします。 また、特にこの夏は、リリアを中心に国際的なイベントとして、川口・エジンバラ国際交流フェスティバルが開催されますが、その舞台となるリリアについては、昨年７月オープン以来、名実ともに川口のシンボルとして、川口のイメージアップのために大活躍しているわけでございます。せっかく日本各地から、また、外国から、今まで川口に来たことのない人たちが大勢やってくるわけでありますから、この機会に、まず手初めに、リリアのライトアップを行ってはどうか、イとして質問いたします。 続きまして、３番、国際化についてでございます。 この言葉も、２１世紀を間近に控える我が国社会において、情報化、高齢化と併せて、国民が最も関心を持っているトレンドになっているわけでありますが、本市においても例外ではなく、再び市民意識調査結果を見ますと、国際化が進展していると感じる市民は、７割弱となっております。 その理由としては、留学生や外国人労働者が増えたからという理由が圧倒的に多く、８割を超える方がそう感じていらっしゃるわけであります。 それもそのはず、市内の外国人登録を見ますと、現在、６千人強の方々がいらっしゃいまして、埼玉県内で２位の浦和市の倍近く、人口４０万人以上の全国同類都市の中でも、２５市中５位という、全国的に見ても、外国人が多い街なのであります。 また、海外との交流も、以前より、産業界や教育界などにおいて、活発に行われてきたわけで、今回は、更に、イギリス・エジンバラ市との文化の交流も盛大に行われようとしております。しかし、私は、真の国際化というものは、単に外国人と話をしたり、外国へ行ってみたり、交流を行えばよいというふうには思っておりません。大事なことは、これら国際的な交流を通じ、我が市民が見聞を広めるとともに、都市環境や社会制度が国際的な水準にまで高められること、世界的なレベルから見て、誇りに思える都市となること、そして、国際スタンダードなセンスを身につけた人間を養成し、世界に羽ばたいてもらうこと、このことが国際化の目標であると確信いたしております。 この気持ちをもって、今後、更に積極的に国際化に関する事業を進めていっていただきたいと思うわけでありますが、このことを前提に、以下、３点質問いたします。 （１）本市におけるこれまでの国際化の取り組みについて （２）市内外国人に対する行政の対応について （３）過日の新聞報道にもありましたように、市内外国人が千人を超えた熊谷市において、１５日、国際交流協会が発足いたしました。既に、県においても、お隣の浦和市においても、国際交流組織が出来上がっております。 ６千人を超える本市における国際化の推進体制も、そろそろ専門の組織化を図ってもよいのではないかと思いますが、市としての御見解をお答え願いたいと存じます。 続きまして、４番、川口市新産業振興ビジョンの策定についてであります。 永瀬市長は、本会議の所信の中で、マスタープランの改訂を社会情勢の変化に応じて行うとおっしゃっておりますが、本市の伝統でもあり、重要な柱となっている産業について、若干の意見を述べさせていただきます。 本市は、県内において、事業所数で断トツ１位、従業員数でも１位、製造品出荷額においても、本田技研のある狭山市に次いで県下第２位、全国でも４０位前後と、名実ともに産業都市となっているわけでございます。 これからも活力のみなもととして、産業の活性化を図っていくべきであります。そのための振興策として、この１０年間に、市は様々な調査を行うとともに、市長を先頭に、ニューディール作戦など強力に産業界へ指導助言を行ってきているところでございます。 しかし、ＮＨＫ跡地のインダストリアルビジネスパークや新技術事業団の移転、民間研究機関の進出など、本市を取り巻く環境も、ここ数年のうちに目まぐるしく変化しているわけでございます。また、産業と住宅の共存共栄にかける産業界の意気込みは大変激しいものがありました。若手の研究会や、来る７月６日には、商工会議所の主催の住・工共存を図るシンポジウムが開催されるなど、川口の産業界は、未来に向けて必死の努力を統けているわけでございます。 そこでお尋ねいたしますが、この１０年間に、行政としての指導助言など、産業界への取り組みについて、どんなことを行ってきたのか、更に、市として、このような背景を踏まえ、２１世紀に向けての新たなる新産業振興ビジョンの策定が必要かと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。 次に、５番、高齢化問題についての老人の生きがい対策を中心に、数点質問させていただきます。 厚生省は、６月６日に、２１世紀の我が国の人口変動を見通す将来推計人口を発表いたしました。それによると、平成１０年には、６５歳以上の老年人口が１５歳未満の年少人口を上回り、２１世紀初頭には、世界一の老人大国となると予想し、新聞各紙は、一斉に、超
高齢化社会への加速との大見出しで報じたことは、記憶に新しいところでございます。 本市におきましても、川口市
高齢化社会基本計画を平成２年８月に発表いたしました。これによりますと、本市における６５歳以上の人口割合は７パーセント台であり、全国的には、まだまだ若い市でございますが、今後、全国平均を上回る早さで高齢化が進行されると予想されています。 ただ、どうも高齢化というと、聞きようによっては、
高齢化社会になって大変だ、老人医療がかさむなどと、何か長生きすることが悪いような、老人にとって肩身の狭いことになっては困るわけでございまして、昨日、私ごとではございますが、私の本当に大事な、御指導していただいていた老人が亡くなってしまいました。心からその御冥福をお祈りいたすわけでございますが、老人には、いつまでも長生きをしてほしい、平均年齢が１００歳になっていったっていいと思うわけであります。 問題は、要するに、もっと我々若い者が子供をいっぱいつくっていけばいいというふうに思っておるわけでございますが、そこで以下、提案をまぜ、数点質問いたします。 まず第１点は、老人の生きがい対策の充実についてであります。 高齢者にとって必要なのは、健康、経済力、そして、何よりも生きがいを持つことが大切なのであります。国が発表したゴールドプラン、十か年戦略でも、重点施策の一つとして、高齢者の生きがい対策を挙げておりますが、その推進モデル事業として、平成２年度は、全国で２０市が指定され、埼玉県内でも、浦和、関東では、群馬県の甘楽町が指定を受けているわけでございます。その指定を待つことなく、川口市の特徴を生かした、本市独自の生きがい対策を、できることから早急に策定すべきと考えますが、市の考え方をお尋ねいたします。 次に、第２点、健康老人対策について質問いたします。 さきにも申し上げましたとおり、生きがいも健康があってのものであり、今問題となっている老人医療の増嵩についても、健康の積極的な促進により、少しでも抑制されるのではないか、そのためには、個々の老人の健康状態に合ったスポーツの促進が必要であろうと考えるものであります。 ゲートボールは老人の間では、かなり普及されていますが、もっと違った、楽しみながらできるスポーツもあろうかと思われますが、それらの普及も含め、市として、積極的に健康老人の施策を行うべきと考えますが、いかがでございましょうか。 第３点は、老人クラブの充実についてであります。 高齢化の進展に伴い、今や全国に６０歳以上のお年寄りが１，５００万人いると言われています。その約半分が老人クラブに入会しているわけでございますが、川口は全国に比べ、その加入率が低いようでございます。 価値観の多様化により、高齢者のニーズも多岐にわたってきていることもあり、老人クラブに、更に何か魅力あるものをといっても難しいとは思いますが、核家族が進み、孤独になりがちな高齢者の仲間づくりについてどう考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。 更に、川口には、せっかく、他市に比べても、かなり多い老人福祉施設たたら荘が各地にあるのですから、進んで利用できるような施設、内容、両面での条件整備も図っていくべきではないでしょうか。これらについて、市としてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ６番、安全で健康に暮らせる
まちづくりについてでございます。 福祉や医療サービスの充実した街というのが、市民意識調査における将来の川口市に対する市民から、一番要望の高い街のイメージでありました。 最新の医療水準を持った新
市民病院が平成５年度のオープンを目指し、いよいよ着工の運びとなったことは、誠に喜ばしいことであり、市長をはじめ関係者の御尽力には、心より敬意を申し上げる次第でございます。 私は常々、本市の医療体制は、市民がいつでも、どこでも最適な医療サービスが受けられるよう、市内の何か所かに中核的病院を配し、それらを
ネットワークで結ぶようにしていくことが、今後の保健医療の拡充に必要なことであると考えております。 現在の状況を見ると、市内の公的病院となる新
市民病院、工業病院、済生会病院の三つを
ネットワークした地域医療体制が出来上がりつつあるのではないかと思われますが、（１）本市医療体制についてお尋ねいたします。 アとして、新
市民病院が完成したあとの現在の
市民病院の跡地利用については、市はどのような構想を持っているか。 イにつきましては、本会議初日にお答えがありましたので、割愛させていただきます。 ウとして、新
市民病院以外の他の公的病院について、地域の核となる救急医療体制等での充実が必要かと考えますが、市の見解をお聞かせ願いたいと存じます。 次に、（２）救急救命士制度についてであります。 市長の所信の中にもありましたが、国において救急救命士法が成立し、これにより、交通事故や高齢者の急患時に高度な応急医療を施すことで、これまで、ヨーロッパやアメリカの３分１程度の低さであった救命率を向上させることができるわけでございます。 人命にかかわることでございますから、何をさておいても、積極的に取り組むべきであることは、だれもが思うことでありましょう。そこで、アとして、本市として、この制度に対する取り組みについてイとして、この制度導入に伴う高規格救急車の整備について、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。 ７番、ごみの問題についてごみの問題につきましては、昨今の大変深刻な社会問題として、連日のように新聞に取り上げられており、本市においても、行政の最重要課題として、その対策に取り組まれております。４月からは、これまでの分別回収に加え、紙パックや有害ごみの回収を始めるなど、リサイクルやごみの減量化など、一層の努力や工夫がなされているわけでありますが、これまでの取り組みについて、どんなことが行われてきたか。 また、私が近隣市町村の状況を調査した中では、家庭内のごみ減量方法として有効な、いわゆるコンポストを購入する際の補助制度が、浦和や川越、三郷市等、多くの市町村で既に始まっております。本市においても、補助制度の導入を図り、１グラムでも減量化を図るべきと考えますが、この点について、市の見解をお聞かせ願いたいと存じます。 ８番、都市計画について（１）幹線道路網構想についてであります。 市長の所信にもありましたように、都市づくりの一番の根幹をなすのが骨格としての街路であります。本市の道路網は、昭和３０年から４０年代にかけて計画されたものが中心で、これが３０年たった今、大幅な見直しを余儀なくされているわけであります。 建物は、壊れても建て直せますが、骨格である道路は、駄目になったといっても、そう簡単にはやり直しがきかないものであります。のちのちの世に残していける、百年の計としての道路網の構築をぜひお願いいたしたいと思います。 この構想について、まず１点目、優先路線の選定理由について次に、市民に広く理解を得るためのＰＲ、公表の方法について最後に、今後の進め方についてお答え願いたいと存じます。 （２）駐車場整備地区についてであります。 本市における駐車場問題も、いよいよ深刻化の度合を増しておりますが特に、そごうのオープンを迎える川口駅周辺は、きちんとした対策を施さないと大変なことになると思うのでございます。 市としても、いろいろとおやりになっていると思いますが、今後の駐車場問題について、市の見解をお聞かせ願いたいと存じます。 まず初めに、昨年、県内では、初めて駐車場整備地区の都市計画決定を行いましたが、その効果はどのようなものか。 次に、開発動向の激しい川口駅周辺の将来駐車需要について更に、今後の駐車場の整備促進の考え方について最後に、行政だけではなく、民間の駐車場整備の促進も図るため、市としての助成策を検討すべきと思いますが、このことについてお答え願いたいと存じます。 ９番、川口駅地下の利用について（１） 川口駅東口地下街跡地の利用計画に関し、数点お伺いいたします。 まず、１点目でございますが、去る５月２１日の臨時市議会において、６月３０日までに全店舗が明け渡すことで、調停が成立したとの報告がありましたが、現在までの明け渡し状況についてお尋ねいたします。 ２点目として、明け渡された跡地の利用はどうお考えか。 ３点目、跡地利用計画の策定経緯について。 ４点目、跡地の一部には、ＪＲ用地が含まれていると思いますが、利用に関するＪＲの意向はどうなっているか、現在の状況をお答え願います。 （２）川口駅東西口の自転車利用についてであります。 ただ今の地下街の利用とも絡むわけでございますが、現在、東口と西口を渡る自転車のルートは、北は川口陸橋、南は白子のガードを使用しており、歩行者のほうは、デッキで東西口が結ばれ、大変便利になったことを考えますと、自転車のほうも、なんとかならないのかと思うわけであります。ときどき自転車をかついで、デッキを登っている人がいるとも聞いております。 現在、あまり使われていない線路下の地下道をきれいに改修し、両側の階段を改造することにより、駅の東西が直結できることになると思うのでございますが、東口の地下の利用と併せての暫定利用の可能性についてお尋ねいたします。 １０番、外環状道路についてであります。 外環こと、東京外郭環状道路がいよいよ開通間近となったわけであります。この開通により、川口はいよいよ高速交通網の要衝となり、流通業等の飛躍的な発展が期待されるわけでありますが、これに関して数点お尋ねいたします。 １点目として、外環状道路の自動車専用部及び国道２９８号線の供用開始の時期について。 ２点目として、東北自動車道、首都高速などと結ばれる川口ジャンクションは、広さ約１６ヘクタール、４層構造の巨大なものであり、その高架下に、約５ヘクタールほどの空き地ができると聞いております。 また、同じく、これは芝地区の辺りでございますが、京浜東北線、蕨、南浦和間のＪＲ線路をまたぐ高架の下にも同様の２．３ヘクタールほどの空き地ができると聞いております。本区域内に貴重な公共空間が生まれるわけでありますが、その利用計画について、現在の状況をお答えいただきたいと存じます。 ３点目として、この貴重な空間の利用計画を定めるに当たっては、利用の性格からいっても、地域住民の声をよく聞いてまとめる必要があると思いますが、御見解はいかがでしょうか。 ４点目として、せっかく出来上がる未来のハイウェイですから、開通に先駆けて、記念のイベントを開いたらどうかと考えるわけでございます。開通してしまえば、車しか通れなくなるわけでございますから、せめて、一番初めに人間が使ってみるのもおもしろいというふうに思います。 ただ、外環は川口だけを走るわけではないですから、市内の地域住民はもちろんですが、沿線都市と協力したり、今まで川口のほうに来たことのない、そういった人も呼べるような、例えば、私は、自転車レースなど、まだ、川口でやったことはないわけですから、ツール・ド・外環なんていうのもおもしろいんじゃないかと思うわけでございますが、開通をお祝いするとともに、広く世間に川口をアピールするためのイベントをぜひ考えていただきたいと、以上について御答弁をお願い申し上げます。 次に１１番、芝地区についてでございます。 埼玉県鋳物機械工業試験場とさいたまインダストリアルビジネスパーク計画との関連について質問いたします。 芝にある約１．４ヘクタールのこの試験場は、さきに発表された、さいたまインダストリアルビジネスパーク構想において、ビジネスパーク内の工業技術センターに移転すると聞き及んでおりますが、この芝地区の、更には、川口の市街地における貴重なオープンスペースとなる跡地の計画について、現在の状況をお聞かせ願います。 また、利用計画を要望する際には、ぜひ、地元芝地区をはじめとする地域住民の声をよく聞いたうえで、県に対する要望を行う必要があると思いますが、お答え願いたいと存じます。 次に、（２）芝支所への循環バスの新設について最後の質問になるわけでございますが、蕨駅から芝支所経由路線バスの運行について質問いたします。 芝地区の住民にとって、長年の待望でありました新芝支所と市民ホールが昨年の３月にオープンし大変多くの方々に喜ばれ、好評であります。地域生活に密着した、まさにコミュニティホールとして愛され、いろいろな行事に利用されているところであります。私も昨年、何度も行きましたが、おいでになっている主婦の方とかお年寄りの方々から、蕨駅からバスで来られないのかと、芝富士、塚原、芝西方面からもバスで行けると大変便利なんだということを聞かれることが多くありました。 このバスルートの新設につきましては、過去に、我が自由民主党議員団として、須賀議員さんや藤野議員さんからも、早期具体化に向け質問がされ、この実現に当たり、市長のほうから、バス事業者に対し強力に要請がなされたと聞いております。そこで数点お伺いいたします。 アとして、開業日はいつか イとして、運行ルートとバス停の数、場所について ウとして、運行本数、運賃についてお聞かせ願いたいと存じます。 以上、多岐にわたりましたが、これで私の質問を終わらさせていただきます。よろしく御答弁をお願い申し上げます。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○富田精之助議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１１時３０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後０時４７分再開
出席議員 ４８名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 ４３番 ４４番 ４５番 ４６番 ４７番 ４８番
欠席議員 な し
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 助 役 収 入 役 市長室長
総務部長 財政部長 市民部長 社会福祉部長 環境部長 経済部長 技監兼都市
建設部長 計画部長
都市整備部長 区画整理・ 公営競技 消 防 長
下水道部長 事務所長 水道事業 水道部長 市民病院長 市民病院 管理者 事務長 教 育 長
教育総務部長 学校教育部長 選管事務局長 監査事務局長
△再開の宣告
○富田精之助議長 再開いたします。
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△質疑質問（続き）
○富田精之助議長 新藤議員の質問に対する答弁を求めます。 市長 〔市長（永瀬洋治君）登壇〕
◎永瀬洋治市長 新藤議員の質問にお答えいたします。 川口のイメージアップのために、仮称グリーンアイデンティティ計画についてのお尋ねであります。 緑のアイデンティティ計画が地域ごとに特色ある緑化整備事業を行うためには、街路、公園等に植栽されている樹種だとか樹勢、あるいは環境など現況を把握いたしまして、それを踏まえて、更に、歴史、伝続、住民意識等の地域の特性を勘案した整備計画の作成が肝要であると考慮いたします。 今後、そういったことに、十分、調査研究をして参りたいというふうに存じます。 次に、川口のイメージアップのために、ライトアップのお尋ねでございます。 川口では、川口のイメージアップを図るために、川口駅周辺の再開発をはじめ、デザイン面に配慮した公共施設の整備を図るなど、都市景観の推進に努めて参ったところであります。 更に、より一層魅力ある
まちづくりを目指すために、今年の４月から、景観行政の窓口を都市計画課内に設置しております。 御指摘のライトアップ計画につきましても、今後、リリアを含め、都市景観の行政の中で、これを検討して参りたいというふうに存ずる次第であります。 次に、新産業振興ビジョンの策定でございますが、本市はこれまでも、産業を取り巻くもろもろの変化に対応いたしまして、将来に向かって、それぞれの企業が更に発展するよう、その指針となる川口市の産業構造の将来展望に関する調査研究、あるいは川口市の鋳物、機械工業の総合振興ビジョンに関する調査研究などを作成いたしましたほか、昭和６０年度に、先端技術導入調査、昭和６１年度には、工業立地振興計画策定調査や、
平成元年度には、工業実態調査等も行って参っております。 これらの調査結果は、商工会議所、鋳物工業協同組合や機械工業協同組合をはじめ、関係者に対しまして説明会などを行いまして、啓蒙を図ってきたところであります。 御指摘のとおり、企業を取り巻く環境の変化は、極めて著しいものがありまして、これらを体しまして、現在、総合計画の改訂の中で、今後の産業の進むべきガイドプランの見直しも行っておりますが、産業文化都市を目指す本市にとって、産業の振興策は大きな課題でありますので、御提言の新産業振興ビジョンについて、その趣旨を十分これから踏まえて取り組んで参りたいというふうに思います。
◎木暮健三市長室長 市長室にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げたいと存じます。 最初に、１番の（１）でございます。具体的な統計データから見た川口市の現状はどうなっているかということでございます。 統計の必要性につきましては、今更申し述べるまでもなく、行政施策の展望や、あるいは具体的な方策の展望に活用することは極めて有効であると考えておるところでございます。そういう意味で、統計資料から、本市は全国の都市の中で、あるいは埼玉県の中でどのような地位にあるのか、何点かについて、現在の川口市の地位を見ますと、まず、人口については９０年データで、全国６５６都市中第３１位、県内ではトップの地位を占めておるわけでございます。 また、高齢者の構成割合でも、浦和、大宮と比較いたしまして少なくなっており、若い市であると言えるわけでございます。 次に、８８年財政力指数では、全国第１１６位となっておるわけでございます。また、産業面のうち工業では、８７年製造品出荷額で全国第４９位となっている一方、商業では、８８年商品販売額で第９２位となっておるところでございます。 次に、統計データの活用方法について、どのような考えをもっているかということでございますが、現在の統計業務につきましては、指定統計を中心といたしまして、各種調査結果を統計値として公表いたしておるところでございますが、これらを更に分析、解析することによって、データを多面的、立体的に映し出し本市の姿を正しく、わかりやすくとらえることは、大変意義あるものと存じておるところでございます。 したがいまして、今後、統計データの活用方法については、更に検討を加えるとともに、行政統計の充実についても、併せ検討をして参りたいと存じております。 続きまして、（２）の市民意識調査に関連いたしまして、過去、どのように実施をしたかというお尋ねでございますが、市民意識調査につきましては、市としての調査は、昭和４７年、昭和５０年に実施しておるところでございまして、民間機関による調査といたしましては、昭和５６年、早稲田大学で実施し、また、昭和５９年には、川口青年会議所が行っておるところでございます。 次に、やはり市民意識調査に関連いたしまして、今後も継続的に実施することについては、どのような見解を持っておるかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、継続的に実施して、行政に反映させていくべきとの御趣旨は十分理解できるところでございます。今後、短いサイクルでの実施ができますよう努めて参りたいと存じております。 続きまして、大きな６番でございますが、安全で健康に暮らせる
まちづくりの中で、現
市民病院の跡地の利用計画についてでございますが、現在の
市民病院が移転した跡地の利用につきましては、立地的にも、川口駅周辺に残された貴重な公共用地であることから、地域の経済活力を損なうことのないよう、周辺住民の意見を踏まえつつ、現在、調査を進めているところでございますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、大きな１０番の外環状道路の開通に伴う記念イベントの実施についてでございますが、平成４年春に一部供用開始予定となってございます外環状道路は、県内では、三郷市から和光市までの県南７市を東西に結ぶ大型交通軸といたしまして、都市形成及び周辺地域に与える影響は極めて大きいものであると思われるわけでございます。その開通を記念いたしまして、周辺地域住民の参加のもとにイベントを実施いたすことは、誠に意義あるものと存じておるところでございます。 現在、県南５市
まちづくり協議会を中心といたしまして、開通記念行事等について、各市間の調整を行っておりまして、今後も、建設省、埼玉県並びに道路公団とも連携を図りながら、できるだけ多くの市民の参加が得られるようなイベントの実施について検討して参りたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎富永厚
教育総務部長 大きな１の（３）我が街を知る郷土の歴史・文化財についての２点につきまして御答弁を申し上げます。 まず、文化財の活用とＰＲでございますけれども、御指摘のとおり、文化財につきましては、保存の時代から活用の時代へと転換しつつはございまして、文化財をいかに活用していくかというものが重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 現在、市内には、国、県、市が指定いたします５４の文化財がございまして、この管理、活用を図っているところでございます。 また、ＰＲ関係につきましては、今回、案内冊子「川口の文化財」を改訂いたしましたほか、文化財展示会及び文化財の講演会を毎年秋に催し、好評をいただいているところでございます。 今後とも多くの方に文化財を理解していただき、それが川口を知り、郷土愛へと結びついていくことを期待して、ＰＲに努めて参りたいと存じます。 次に、イの説明サイン板の設置でございますが、本市所在の指定文化財は、申し上げましたとおり、５４件ございまして、このうち古文書、工芸品等を除いて、サイン板の設置の可能な３３件につきましては設置をいたしてございます。 しかし、老朽化したものもございますので、今後、必要により、順次建替え等を考えて参りたいと存じます。 また、指定されていないものもございますので、市内には、その他貴重な文化財が多くあるわけでございますので、現在、文化財保護調査員の先生の指揮によりまして、それらの調査を実施いたしております。
ネットワーク化のためには、この調査を拡大実施いたしまして、サイン板等の設置について、今後、計画的な整備を考えて参りたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。 以上です。
◎後藤隆之技監兼
都市計画部長 都市計画部にかかわります御質問に順次御答弁を申し上げます。 まず、２の（１）仮称グリーンアイデンティティ計画について、御質問の、現状で実施しております特徴ある緑の計画についてでございますが、戸塚地区の浦和東京線にケヤキを、あるいは西川口東口駅前通りにハナミズキをそれぞれ植栽をいたしまして、特徴ある緑地帯の形成に努めているところでございます。 また、公園等につきましても、地区ごとにシンボルとなるような植栽を進めているところでございます。 次に、飛びまして８の（１）幹線道路網構想でございますが、１点目の公表路線の選定理由でございますが、恒常的な交通混雑の解消と、安全で快適な歩行空間の確保が最大の理由でございまして、更には、防災機能や公共交通へのアクセスなどを勘案したものでございます。 次に、ＰＲや公表の仕方でございますが、市の広報紙や窓口によるＰＲにとどまらず、パンフレットやスライド等によりまして、市民及び各種団体への説明会を開催し、できる限り多くの方々に御理解をいただきたいと存じます。 次に、今後の進め方でございますが、まずは公表いたします１５路線につきまして、市民に御理解いただけますよう説明に努めて参りますとともに、今後、沿線で建築活動が行われる場合には、構想について御理解をいただいたうえで、できる限りの御協力をお願いして参りたいと存じます。 次に、（２）の駐車場整備地区、まず、１点目の地区指定の効果でございますが、具体的なお話といたしましては、市もしくは第３セクターにおいて駐車場を整備する場合に、公的機関からの融資が得られることとなっておりまして、本市におきましては、川口西公園地下公共駐車場に対しまして無利子融資を受けているところでございます。 次に、平成１７年を想定をいたしました川口駅周辺の将来駐車需要につきましては、約４，１００台と予想をしておりまして、既設駐車場の残存台数、あるいは建物に付置をされます台数等を考慮いたしますと、今後、１，５００台程度整備が必要となって参ると予想してございます。 次に、整備促進の考え方でございますが、専用駐車場につきましては、原因者負担で設置をお願いをいたしまして、附置義務駐車場によりまして整備をいたしているところでございます。 一方、公共駐車場につきましては、道路や公園等の公共施設の有効活用等を検討して参りたいと存じます。 最後に、民間駐車場促進の助成策でございますが、都心部における民間の駐車場建設につきましては、事業採算の面で困難な状況が予想されますことから、その動向を見極めつつ、市としても、今後、助成策を検討して参りたいと存じます。 次に、９の（１）川口駅東口地下街跡地の利用計画についてのうち、商店街跡地の利用につきましては、現在、長期的な計画といたしまして、地下利用ガイドプランの調査を進めているところでございます。 なお、短期的な利用といたしましては、駐輪場として利用する方向で、関係方面と協議を進めているところでございます。 また、利用計画の策定経緯でございますが、地下市有店舗入居者から、将来への経営不安を理由に、条件によっては、地下街から立ち退く旨の意向が出されたことに伴いまして、跡地の利用方策として、駐輪場としての計画を検討いたしまして、駅周辺整備促進・交通問題特別委員会に御報告をいたしまして、御理解を賜っているところでございます。 次に、（２）の川口駅東西口の自転車利用についてでございますが、御指摘の自転車の東西通行につきましては、将来的には、環状栄町飯塚町線、あるいは環状川口笹目線により確保されることとなってございます。短期的な対応方策として、御指摘のような方法につきましても、今後検討して参りたいと存じます。 次に、１０の外環状道路について、まず、１点目でございますが、東京外郭環状道路の自動車専用部の供用見通しにつきましては、日本道路公団へ問い合わせをいたしましたところ、平成４年春、供用開始の予定とのことでございます。 また、国道２９８号線につきましては、これも建設省北首都国道事務所へ問い合わせをいたしましたところ、平成４年春に暫定供用する予定とのことでございます。 次に、ジャンクション及びＪＲ高架下の利用についてでございますが、現在、ＪＲ高架下につきましては、市が利用する方向で調査を実施しているところでございまして、また、川口ジャンクションの利用方法につきましては、現在、建設省と協議を進めているところでございます。 次に、地域住民の意向を反映させることにつきましては、沿線住民等の要望、意見を計画に反映させるために、現在、発注をいたしました調査の中で、ワークショップ手法を採用いたしまして、住民と市が共同で作業を進め、空間利用計画をまとめることとしてございます。 次に、１１の（２）芝支所経由路線のバスの運行でございますが、まず、開業日につきましては、蕨駅から芝支所を経由する新設バスにつきまして、現在、バス事業者において、近日中に開業できるよう準備をしておると聞いてございます。 次に、運行ルートにつきましては、蕨駅の東口から猫橋、産業道路を走りまして、外環状道路側道を利用し、芝西２丁目、芝塚原、芝園を抜け、蕨駅西口に至るルートとのことでございます。 バス停につきましては、全部で１４か所と聞いておりますが、蕨鳩ケ谷線と産業道路につきましては既設のバス停を、芝西、芝塚原、芝園には、４か所バス停を新設するというふうに聞いてございます。 次に、運行本数でございますが、平日で３１回、日・祭日２５回とのことでございまして、また、運賃につきましても、初乗り１５０円、最高１８０円とのことでございます。 以上でございます。
◎遠山慶助
総務部長 国際化についての３点の御質問にお答えいたします。 第１点の、これまでの国際化の取り組みでございますが、本市におきましては、地域レベルでの国際化を推進するため、自治省、文部省、外務省が行っている「外国青年招致事業」による国際交流員、英語指導助手の採用、カナダ・ブリティッシュコロンビア州との英語教師の相互派遣、また市民の皆さんの協力をいただきまして、ホームステイによるカナダ文化交流協会との学生相互派遣、日本語国際センターに来ている研修生のワンナイトホームステイなどを実施しているところでございます。 また、公民館において、国際理解講座の開催等を行いまして、国際化に対応した地域づくりを進めているところでございます。 ２番目の、市内外国人に対する行政の対応でございますが、市内には、約５０か国、６千人を超える外国人が外国人登録を行っているところでございますが、お互いに国の文化、生活習慣、制度の違いを理解し合うことが今後大切なことと考えております。 そこで、在住している外国人が快適な市民生活を送れるよう、日常生活ガイドブック、様々な行政情報の外国語による発行、広報「かわぐち」によります生活情報の提供等を行っているところでございます。 今後、定期的な情報紙の発行等を行いまして、更に推進を進めていきたいところでございます。 続きまして、国際化、情報体制の国際交流協会の設立はどうかということでございますが、国家間の相互依存、相互協調にますます高まりつつある現代の国際社会において、世界中の国々との相互理解を積極的に進める必要があると考えております。このためには、地域における国際化、国際交流事業を量的にも質的にも、また、拡大させることが大切なものと考えております。 今後も、ホームステイの実施、在住外国人との交流、８月に開催いたしますエジンバラ・国際交流フェスティバル等の文化交流を進めながら、国際化時代に対応した基盤づくりを進めたいというふうに考えております。 なお、国際交流協会の設立につきましては、今後の研究課題としていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎中島清
社会福祉部長 大きい５の高齢化問題について、（１）の老人の生きがい対策の充実について、本市独自の生きがい対策はどうかという御質問でございますが、明るい活力のある長寿社会の創造に向け、高齢者が家庭あるいは地域社会の分野において、これまで培いました経験、あるいは知識、技能を生かし生涯を健康で、かつ生きがいを持って社会活動に参加できるよう、その基盤整備を進めることが必要と思われます。 本市独自の生きがい対策として、さきに発表いたしました
高齢化社会対策基本計画で示しました老人大学の開催をはじめ、本市の特産の一つであります植木を生かしましたシルバー園芸祭への参加、あるいは魅力ある老人クラブをつくり、そこへの参加などを積極的に進めて参りたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、（２）の健康老人対策で、市はどのような対策を行っているかということでございますが、長い人生を充実させ、生き生きと過ごすためには、何にも増しまして、心身両面にわたる健康の確保が不可欠でございます。 自分の健康は自分で守るという健康管理意識を高めますとともに、ハードの面では、たたら荘などの老人福祉センターを整備しまして、高齢者のオアシスとなる場の提供を図るとともに、心身、生涯を通じまして、健康づくりあるいは健康管理のためのゲートボールを実施しておりますけども、そのほか、公園で、あるいは庭でできるようなグランドゴルフ、あるいはまた、フランスで発祥いたしましたけども、一種のボール遊びでございますが、ペタンクというのがございますが、それらの普及にも積極的に推進していきたいと考えてございます。 次に、（３）の老人クラブの充実についてと、たたら荘の有効利用でございますが、老人クラブは、現在１５０クラブ、１万２，４００人が加入しておりまして、教養の向上、
寝たきり老人や
老人ホームの慰問、社会奉仕活動を通じ、自主的、積極的な活動の場として、大きな役割を果たしております。 更に、クラブを充実するために、スポーツ・レクリエーションやシルバー大学の開催など高齢者の教養活動、地域活動を奨励し、質的な向上を図ってございます。 たたら荘の有効利用でございますが、老人クラブの会員の皆様には、たたら荘の運営について、積極的に協力をいただいでございます。現在、利用率の向上を図るために、
アンケート調査を実施してございます。これらの意向を踏まえながら、魅力あるたたら荘とするため、老人クラブと一層連絡を密にして進めて参りたいと存じます。そのために必要な条件等の整備について考えて参りたいと思いますので、御了承賜りたいと存じます。 以上です。
◎山田雄示
環境部長 環境部にかかわります御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、６の（１）のウ 総合的な地域医療体制についてでございますが、市民が健康で安心して暮らせるためには、必要なときに適切な医療を受けられることが重要でございます。このためには、
医療機関の地域及び機能が適正配置されることが理想でございます。 医療法に基づきます県地域保健医療計画が発表され、これを具体化するために、県において、中央保健医療関のうち、川口市、蕨市、戸田市及び鳩ケ谷市の４市を圏域といたします地域保健医療計画策定作業が進められるとのことでございます。 こうした中で、本市におきましても、これらを踏まえながら、新
市民病院、川口工業総合病院、済生会川口総合病院の公的３病院に関連をもたせ、医療体制の充実を図っていくことが重要と認識しておるところでございます。 次に、７のごみ問題についての１点目の、ごみ減量化にどのように取り組んできたのかというような御質問でございますけれども、ごみの減量化、資源化につきましては、全国に先駆けまして、びん、缶回収や集団資源回収を実施しているところでございます。 また、市民のごみに対する意識の啓発を図るため、各種のパンフレットの配布、講演会、フォーラム、減量化ビデオ等により、ごみ減量化、資源化に取り組んでいるところでございます。 ２点目のコンポストの補助制度でございますが、本市におきましては、生ごみ処理容器のモニター調査を昭和６２年、６３年の２か年間、５０名の方に依頼いたしましたが、その結果によりますと、夏場における悪臭や住宅密集地での問題等がございましたので、当分の間、見合わせるというような経緯がございます。 しかし、現在、処理容器の改善が相当進んでいること、また、家庭内での発生段階におけるごみ減量の有効な手段であること、また、県内１４市において補助制度の実施が行われておりますことから、本市におきましても、部内検討委員会で、実施の方法等について検討を行っているところでございますので、御了承賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎伊藤清二消防長 大きな６の（２）救急救命士制度について、２点の御質問にお答えをいたします。 まず、アの本市の取り組みについて、救急救命士の資格制度をどのように対応していくものかとのお尋ねでありますが、救急救命士の養成につきましては、国において救急振興財団を設立いたしまして、そこで６か月間の教育訓練をして養成することになっております。 国の発表によりますと、本年度末には、全国９３１の消防本部の中から、まず、わずかに６０名の救急救命士を誕生させるといった厳しい状況でありますが、本市といたしましては、市民の救命にかかわる重大な問題でありますので、ただ今、本年度６０名の資格者の中に入るべく全力を挙げているところでございますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、イの高規格救急車の整備についてでありますが、現在、本市におきましては、８台の救急車が活動いたしております。この救急車は、すべてが従来の基準による、単に搬送機能を中心としたものでありまして、このたびの救急救命士法による高度な救急救命処置を施すことはできないものでございます。したがいまして、新たに高規格の救急車の導入が必要となって参ります。 本市といたしましては、これら早期導入につきまして、ただ今、国の動向を見極め、関係部局とも十分調整を図りながら対処いたすところでありますが、特に、この導入に当たりまして、先ほど申し上げました救急救命士と密接な関係がありますので、これらとも十分整合性を図りながら、今後、早期実現に向かって全力を挙げて参りますので、御了承賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎遠井俊二
財政部長 大きい９番の中で、駅前地下市有店舗の明け渡し状況でございますが、今のところ、２９店舗中１１店舗が明け渡しを完了しております。残りの店舗につきましても、調停調書のとおり、６月３０日までに全部明け渡されることになっております。
◎新井利生
市民部長 大きな９番の川口駅地下利用についての中で、ＪＲの意向はとのお尋ねですが、市といたしましては、ＪＲと用途変更について、すなわち、自転車駐車場にいたしたく、話し合いをもっておるところでございます。 結論といたしまして、用途変更に応ずる明快な回答をいただいておりませんが、今後とも鋭意努力して参りますので、御理解賜りたいと存じます。
◎加藤善太郎
経済部長 １１番の芝地区についてのうち、埼玉県鋳物試験場の跡地の有効活用のお尋ねでございますが、この埼玉県鋳物機械工業試験場の、ＮＨＫ跡地、すなわち、インダストリアルビジネスパークへの移転後の跡地につきましては、本市にとりましても、市街地における貴重な公共空間となりますことから、これまでも県に対し、本市のために有効な活用が図られるよう、無償譲渡という点も含めまして、強く求めてきたところでございます。 これに対し、今のところ県は、この跡地活用に当たっては、過去の経緯もあるので、地元川口市とまず協議するという回答を寄せてきておりますが、今後、市としましても、大局的見地に立ち、芝地区はもとより、広く市民に、真に役立つ活用策を、御提案のことも踏まえまして検討いたし、県に対し強く働きかけて参る考えでありますので、御理解いただきたいと存じます。 〔２番（新藤義孝君）登壇〕
◆２番（新藤義孝議員） 時間が少々ございますので、再質問させていただきます。 まず、今回、私は、都市の独自性と自立のために、誇りある
まちづくりというテーマで質問させていただいたわけでございます。これは、
地方自治法におけます、地方自治における最も基本的なこと、日本国憲法９２条に保障されているところの地方自治の本旨、地方における行政は、国から独立した地方公共団体の手にゆだね、原則として、国の関与を排除し、地域住民の意思に基づいて処理をすると、こういう原則のもとに、川口という都市を見つめなおし特色ある街、企業で言えば、川口ブランドというものを確立させ、川口だから住みたいと、そういう気持ちを持った市民を増やすための提案を行ったつもりでございます。 ギリシャのアポロン神殿、私は、行ったこともまだないのでございますが、そのアポロン神殿に刻まれているソクラテスの言葉でございます。「汝自らを知れ」という言葉があります。 ２千年も前から、人間は同じようなことを考えていたわけでございますけども、自分たちの長所、それから特性、また弱点、そういったものを客観的に知ること、これこそが明日の川口の発展につながると信じております。 そういった観点から、行財政統計データの活用は、ぜひ実施していただきたいと、改めて要望させていただきます。 また、市民意識調査につきましても、御理解ある御答弁をいただきましたが、実施の際は、継続的にフォローしていく項目について、よく検討していただきたいと存じます。 このほか歴史サイン板であるとか、グリーンアイデンティティ計画、ライトアップ等々は、いろいろ申しましたけれども、私の個人的な政策提案レベルを超えておりません。ですから、ぜひとも各担当課におきまして、専門的な検討を加えて、新年度の重要事業に織り込み、又は予算化を行いまして施策に反映されるように、切にお願いを申し上げる次第でございます。 最後に、３点ほど再質問をさせていただきます。 まず、都市計画に関することでございますが、１点目、幹線道路網構想、この沿線における建築行為については、行政指導を行っていくんだという御答弁がございましたが、これは、大変な困難が予想されるというふうに思います。 権利者の御協力を得られるように、例えば、道路後退部分における固定資産税の減免措置ですとか、そういった、何か優遇策を工夫していく必要があると思いますが、御見解はいかがでございましょうか。 そして、２点目でございます。同じく幹線道路網について、この事業化に向けては、各論レベルでの反対が予想されるわけでございます。道路は街の骨格でございます。ローマのように、１千年たっても使えると、そうは申しませんけども、百年の計でございますから、１５年と言わず、最優先道路として、数本を絞り込んで、最低、都市計画決定までの具体的なスケジュールを立てて、ぜひ実行していただきたいと思うわけでございます。 この点について、市の御見解をお答えいただきたいと存じます。 最後に３点目、芝支所経由のバスルートについてでございます。 このバスルートにつきましては、関係者の御苦労によりまして開通されるわけでございますが、産業道路から東側の区域の住民、芝地区のちょうど半分ぐらいの面積になるわけでございます。この区域のルートについても、ぜひ今後検討していただきたい。 市民にとって、何かと用のあるところでございます。あと半分、私が住んでいるから言うわけじゃございませんが、この利便性を高めるためにも、ぜひとも御検討をお願いしたいと。 以上について、御見解をお聞かせ願いたいと存じます。 これをもちまして、私の市議会議員としての初めての質問を終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。（拍手起こる）
◎後藤隆之技監兼
都市計画部長 再質問に御答弁を申し上げます。 まず、１点目の行政指導等に関連をいたしまして、何か助成策をということでございますが、御案内のとおり、行政指導とは、お願いの行政でございまして、誘導の結果、御協力いただける場合、あるいは不成功に終わる場合、いろいろあるわけでございます。 御指摘の助成策につきましては、どのようなことが可能か、関係部局と協議を進めて参りたいと存じます。 それから、最優先道路を幾つか絞り込んで、それについて全力投球をしてはというお話でございますが、私どもといたしましても、１５本の路線全体を同じようなレベルで進めていくということは、なかなか難しいというふうに考えてございます。 したがいまして、重要度、緊急度を勘案をいたしまして、更に絞り込みを行いまして、路線ごとには強弱をつけながら、今後の作業を進めていきたいと存じます。 それから最後に、産業道路より東側にバスルートというお話でございますが、これもバス事業者に対しまして、路線の新設について要望して参りたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
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△
市長提出議案の各
常任委員会付託
○富田精之助議長 この際、おはかりいたします。 これにて、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を終結し、上程議案については、更に細部審査を行うため、さきに配付しております委員会付託表により、各常任委員会に付託し、休会中に御審議いただき、次の開催日に審査概要と結果について報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なしと言う人あり〕
○富田精之助議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 〔参 照〕－委員会付託表－
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△次会日程の報告
○富田精之助議長 更に、おはかりいたします。 本日は、これをもって散会といたし、明６月２１日から２６日までの６日間を休会とし、６月２７日午前１０時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○富田精之助議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 なお、各常任委員会は、明６月２１日に開かれることになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
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△散会の宣告
○富田精之助議長 本日は、誠に御苦労様でございました。 これをもって、散会といたします。午後１時２１分散会
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